厚生労働省の資料によると、全生活保護受給世帯のうち、母子家庭は7.1％とかなり低い数字となっています。
母子家庭が普通の人の生活保護と異なる点は、子どもがいる分だけ最低生活費が加算されるという母子加算がある点です。
そのような制度があってもこの数値は母子家庭であってもすぐに受けられるという安易なものではないことのように思います。
そうであっても様々な事情により生活保護を受けたいと思うお母さんは多いことと思います。ではなぜ受けられないのか？受けないのか？
そちらについて書いていこうと思います。

母子家庭で生活保護を受けられる条件は

・貯金もなく、厚生労働省が定めた最低生活費よりも収入が下回っている
・子供に障害があり就労が難しい
・他の制度を受けても、生活が厳しい
・扶養者からの援助を受けられない
上記が申請時に満たされていた場合、調査を行います。
原則として申請から14日以内に受給できるかどうかが決まります。
母子家庭の皆さんにとって、生活保護を受けることで家庭も安定した生活を送れるようになるでしょう。しかしいいことばかりではありません。 まず、貯金ができなくなります。貯金があると生活できる環境や資産があるとみなされるからです。そのため、最初に親や兄弟、元夫に扶養ができるかどうかの聞き取りがあります。元夫に連絡がいくのは、子供の父親であるためです。 また、自動車や家も所有することができません。受ける際は、あらかじめ受給中に貯金できないことを頭に入れ、今後の働き方などを考える必要があります。 次に世間体を気にすることでストレスを抱えてしまう危険もあります。母子家庭であること、さらに生活保護を受けていることはいいイメージだけを持つことは困難です。生活保護を受ける場合、イメージの対象になってしまう覚悟をする必要があります。 ストレスはそれだけではありません。せっかく受けた生活保護は子どもが18歳になると、自立したとみなされて保護費が打ち切られてしまうのです。先にも述べたように、貯金ができないということは子供が大きくなった時のための貯蓄がないことを意味します。そんな中で子供が18歳になると減額の対象になるので、将来的に生活が厳しくなる可能があるでしょう。 預貯金もないため莫大な学費のかかる大学への進学は厳しく、たとえ奨学金を使ったとしても、これも生活保護から差し引かれてしまいます。一時的なものならいいですが、長期的なことを考えるのなら、生活保護受給をやめ、働いて収入を得る必要があります。 以上母子家庭の方が生活保護を受けることで起こり得ることを考えてみました。 ご覧の方が最善の選択をできる手助けになれば幸いです。